医師国保と協会けんぽの違いとは？助産師が知っておきたい保険の選び方

医師国保とはどんな保険？

医師国保（正式名称：医師国民健康保険組合）は、都道府県医師会が運営する国民健康保険の一種です。医師会に所属している医師本人とその家族、そして開業クリニックで働く従業員（看護師・助産師・医療事務スタッフなど）が加入できます。注意しなければならないのは「助産師本人が自分で開業しても医師国保には入れない」という点です。加入できるのはあくまで「医師に雇用されている助産師」の場合に限られます。独立開業した助産師は、市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）への加入が基本となります。

医師国保の運営主体と加入方法

医師国保は全国47都道府県の医師会がそれぞれ運営しています。加入条件や保険料は地域ごとに異なるため、自分が勤務するクリニックが所属する医師会を通じて手続きを行います。助産師の場合は、勤務先クリニックに必要書類を提出し、事業所を通じて加入申請をするのが一般的です。加入は世帯単位で行われるのが基本で、本人が加入すると同一世帯の家族も医師国保に加入するのが原則です。ほかの社会保険や国保に入っている家族がいれば、そのまま継続できる場合もありますが、家族の保険証の写しなどの提出が求められます。

協会けんぽとはどんな保険？

協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）は、中小企業や医療機関に雇用される従業員とその家族が加入する医療保険です。大企業は自前で健康保険組合を設けているケースが多いですが、病院やクリニックなど規模が比較的小さい事業所では、従業員が協会けんぽに加入していることが一般的です。加入条件は「法人や常時5人以上の従業員を雇う個人事業所に雇用されていること」で、助産師も病院やクリニックに勤務していれば自動的に協会けんぽに加入するケースが多くなります。協会けんぽの最大の特徴は、給与比例で決まる保険料を事業主と従業員で折半する仕組みにある点です。さらに、配偶者や子どもを扶養に入れても追加の保険料は不要。子育て世代や家族を支える立場の助産師にとって大きな安心材料です。給付面も手厚く、出産育児一時金に加えて、産休中に給与が支払われない場合に補償される「出産手当金」、病気やケガで働けなくなったときに支給される「傷病手当金」があります。これらは収入が途絶える場面で生活を守る重要な制度であり、特に妊娠・出産期の助産師にとっては大きなメリットです。

医師国保に助産師が加入するメリット

1. 保険料が定額制
   → 所得が高い人ほど有利です。年収が増えても保険料が変わらないため、安定した負担で済みます。
   
2. 賞与から保険料が引かれない
   → 社会保険ではボーナスにも保険料がかかるが、医師国保ではかかりません。
   
3. 地域独自の助成制度がある
   → 一部医師会では乳がん検診費用の助成など、独自の付加給付が設けられています。
   
4. 事業所側の負担がない
   → 事業主（医師）にとって保険料の事業主負担がないため、経営的に選ばれやすいです。
   

医師国保に助産師が加入するデメリット

1. 扶養制度がない
   → 子どもや配偶者をカバーする場合も、それぞれ人数分の保険料が必要になります。扶養がある家庭には不利です。
   
2. 収入が少なくても保険料は一定
   → パートや非常勤で収入が低い助産師には割高感があります。
   
3. 勤務先での診療は保険適用外
   → 勤務するクリニックで診てもらうと自家診療扱いで全額自己負担になります。
   
4. 手当がない
   → 出産手当金や傷病手当金がないため、妊娠・出産や病気で休んだときに収入補償が受けられません。
   
5. 産休・育休中も保険料を払い続ける必要がある
   

制度ごとの特徴

助産師が加入できる4つの保険制度を比較すると以下のようになります。

実際の医師国保の保険料例（令和6年度）

地域によって金額は異なりますが、代表的な都道府県の保険料例を見てみましょう。

東京都医師国保

• 基礎保険料：13,500円
  
• 後期高齢者支援金：5,000円
  
• 介護保険料（40〜64歳対象）：6,000円
  
• 合計：24,500円／月
  

大阪府医師国保

• 基礎保険料：12,600円
  
• 後期高齢者支援金：5,300円
  
• 介護保険料：6,100円
  
• 合計：24,000円／月

北海道医師国保

• 基礎保険料：6,600円
  
• 後期高齢者支援金：5,170円
  
• 介護保険料：5,840円
  
• 合計：17,610円／月
  ※前年度所得による追加課税あり

沖縄県医師国保

• 基礎保険料：9,000円
  
• 後期高齢者支援金：3,700円
  
• 介護保険料：5,000円
  
• 合計：17,700円／月
  

このように、保険料は地域差が大きいのが医師国保の特徴です。定額制のため、収入が高い助産師にとっては割安になりますが、収入が少ない場合や家族が多い場合は負担感が強くなることもあります。

助産師が医師国保に加入できるのは、医師が開業するクリニックに従業員として雇用された場合に限られます。独立開業した助産師は医師国保には入ることができず、市町村国保に加入するのが基本です。医師国保は保険料が定額で収入に左右されない点はメリットですが、傷病手当金や出産手当金がないことは大きなデメリットです。特に妊娠・出産期の助産師にとっては協会けんぽの方が安心感があります。一方で、退職直後には協会けんぽの任意継続を使えば最大2年間は社会保険と同じ保障を維持できます。どの制度が適しているかは、勤務か開業か、扶養家族の有無、今後のライフイベントによって変わります。助産師としてのキャリアと家庭の状況を見据えて、自分に最も合った制度を選んでいきましょう。